不服申立

税務調査での税務署の処分に不服がある場合は、不服申立手続きというものがとれます。

この意義申し立てとは、滞納処分について納得がいかない場合にはこの処分を課した税務著長に対しての不服申立を行うことができるのです。
これは処分の通知があった日から2か月以内に意義申し立て書を提出して行うことになります。

税務調査では誤った法律解釈があり、納得できない処分をうけることもあります。
あまりあることでもないですが、そういった場合どうすれば良いかの流れを紹介します。

もし税務調査での処分が不服となれば意義申し立てをします。納税者の言い分に理由があるという場合にはその処分を取り消す決定を行い、理由がないと判断された場合には棄却を決定します。ただ、不服申立を行い処分取り消しや、一部取り消しといった確率は15パーセントほどだそうな。
意義申し立てが棄却されたとしても、国税不服審判所長に対しての審査請求が行えます。
この請求は意義決定書が送られてきた日の翌日から1か月以内に行うことが必要になります。
こちらでも理由などを聞いたうえで、裁決を決めることになります。

そして採決で棄却された場合、その次は地方裁判所で訴訟をおこなうことになります。
ここまでいくことはめったにないとはおもいますが、一応税務調査での不服があった場合の対処法です。
もちろん正当な理由がないと不服申立をしても、すぐ棄却されてしまうことになると思いますので、どういったことが不服なのかしっかりと法律わかっていないと難しいですね。

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