不服申立の実情

不服申し立てでの税務訴訟の実際について今日はもう少し紹介していきます。
ほとんどの税務調査が納税者の自主的な申告書提出で決着しているのですが、不服がありそしてその主張が認められるのはとても少ない割合と前回も紹介しました。
それは税額をだすのには客観的な証拠があって行う必要があるのですが、納税者としては証拠の作成や保存、証拠を税務署に提示するのは消極的になるものでう。ですが明確な書面が必要となる訴訟の場合、このような納税者であれば勝ち目がないものになります。そして多く場合、税務署が見ているポイントが当っていて、結局税法の違反が発見されているのです。
税務署の税務調査というのは税に関するプロが行うものですので、めったに間違いなどありません。ですので納税者側がおかしいと思っていても、納税者が税に関して見逃している部分があったりするのです。

そして訴訟の代理人は弁護士に限られるのですが、弁護士であり税務訴訟を多く手がけている人というのは少ないのも事実です。税理士というのは補佐としては出廷できるのですが代理人にはなれません。

ただ、稀なことではあるのですが、違法な税務調査という場合もあるのも事実です。
税務調査の手法や調査の拒否ということので違法になる場合もあります。事前通知があったかなかったか、調査の理由の説明がなかったりといったことなのですが、状況などによっても解釈が変わってしまいますし、憲法の解釈にも深く掘り下げなくてはならない問題でもあります。

このような状況にならないためにも、無条件に税務調査での支持に従い後からなんてことのないように、疑問点などがあれば質問してみるのが一番ではないでしょうか。

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