我が社にも財務諸表の専門的知識を持った人が必要になりそう・・。
財務諸表というのは企業の状態を知るもので、損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書からなっていていわば企業の健康診断書のようなものだが、この財務諸表の処理は素人知識では限界がある。
ここはひとつ会計監査員にお願いすることにしなければ・・・。
その理由としては掛金を増加させたいという無謀ともいえる考えをしているからか・・・。
社員の退職金も発生するし、何かと財務諸表の更新・修正がでてくると思うので、事務の子にはさすがに手に負えないと思う。
はぁ~税務調査が終わったばかりなのに、また面倒なことが増えるのか・・・納税は国民の義務と言われるが、どうせならその国民がちゃんと理解できるような税の仕組みにしてほしいなぁ~
7月
10
7月
5
これも税務調査官との雑談でのこと、「取引のある会社に融資を考えているが、返済能力のある会社なのかどうかが判断できない」ことと、「株式投資をするために、業績を確認したい場合にはどうしたらいいのか」と話してたところ、会計監査を勧められ・・・・。
税務監査と会計監査は一緒のことだと思っていたがどうやら違うらしく、会計監査は財務諸表を利用する会社や個人の為に、第三者である会計監査が検査や評価を行い、意見する事ができるみたい
企業の会計報告に社会的信用を与え、企業内容の報告に対しても信用を与えることによって市場の保護や投資家の保護をすることが会計監査の存在理由となる。
税務監査と会計監査を同じものだと思っていた私にとっては、目からウロコ状態。
会計監査は売上や収入等を重点的にチェックする税務調査の1つでは無かったんだな・・・。
7月
1
税務署の調査当日に税務調査官と話していて話題になったのが、「国税調査が出てきたら厄介ですよ」みたいな話。
ただでさえ、税務調査でも厄介だなぁ~と思っているのに、国税調査なんて御免です。
国税調査が登場するのは、税務署が十分なチェックが出来なかった場合や、明らかに不正があった場合に国税調査が会社などに入るらしいのだが、他には税金の納税についての国民の信頼を失うことになりかねないときに登場するらしい!!
我が社のような中小企業には全くといっていいほど関係ないことだが、大規模な組織の法人については特別国税調査官や国税局の調査部が調査を担当するらしい。
その点、我が社は税務調査も無事クリアし、国税調査は無関係だったのでヨカッタ、ヨカッタ。